避難指示区域の変遷
東電福島第一原発事故の直後、政府は同心円状に避難指示を拡大し、事故翌日の2011年3月12日夕方には20km圏内に避難指示を出した。同年4月22日、政府は、年間積算線量が20mSvになることが予想される飯舘村などの地域を「計画的避難区域」に指定。また、同年6月および12月、福島県伊達市霊山町や南相馬市原町区など、世帯ごとに「特定避難勧奨地点」を指定した。しかし、年20mSvは、公衆の被ばく限度を年1mSvとした国際勧告の20倍、また訓練された職業人のみが立ち入ることができる放射線管理区域（年間約5mSv）を大きく上回る値であったため、市民から強い批判の声があがった。
避難指示区域は2014年以降、次々に解除されていった。政府は、①年間20mSvを下回ることが確実であること、②インフラなどの復旧、③県、市町村、住民との十分な協議－－を解除の要件としたが、住民との協議が十分なされたとは到底言えない。
避難指示区域の解除
2017年3月31日および4月1日、川俣町山木屋地区、富岡町、浪江町、飯舘村の避難指示解除準備区域、居住制限区域が解除となり、2019年4月に大熊町の避難指示解除準備区域、居住制限区域が解除となった。事故直後に11市町村約８万１千人に出されていた避難指示は、対象区域の７割以上が解除となった。
2020年3月4日には帰還困難区域の常磐線双葉駅（双葉町）の周辺、5日には大野駅（大熊町）の周辺、10日には、夜ノ森駅（富岡町）の周辺が解除された。
しかし、相次いで避難指示が解除されても、帰還はなかなか進まない。旧避難指示区域の居住率は3割以下にとどまる（企業関係者、新規転入者含む）。若い世代が帰還せず、高齢者の１〜２人世帯が点在する地域が多くなっている。
図 旧避難指示区域の居住状況 2019 年 12 月末もしくは 2020 年 1 月現在。
浪江町は 2019 年 11 月 29 日、富岡町は 2019 年 12 月 11 日時点
復興の姿
避難指示区域の解除前に、復興庁や関連自治体が避難区域の住民を対象に実施した、帰還に関する意向調査によれば、自治体によるばらつきもあるが、避難区域内の多くのの住民が「戻らない」と回答している。たとえば、双葉町では「戻らないと決めている」と回答した住民は63.8％、「戻りたいと考えている（将来的な希望も含む）」と回答している住民10.5％を大きく上回った。また、年代別でみると30歳代に加え、70歳代において、「戻らないと決めている」と回答した割合が高くなっていることが目を引く。
図 双葉町住民の帰還に関する意向
出典：復興庁、福島県、双葉町「双葉町住民意向調査 調査結果（速報版）」2019 年 12 月 27 日
2017年4月1日に居住制限区域と避難指示が解除された富岡町の場合、避難指示を解除してから3年近く経過した2019年12月、富岡町の解除地域の居住率は13％。これには転入者も含まれているので実際の帰還率はそれ以下だ。高齢者がぽつんぽつんと住み、あとは作業員や東電・関連企業関係者が暮らす。町としては、福祉・介護、医療の整備、ショッピングモールなど復興拠点の整備、防犯体制、防火体制、循環バスやディマンド・タクシーといった移動支援など、精一杯の体制を整えた。
「近所では次々に家が取り壊されている。もともとのコミュニティの形は跡形もない。これが本当に“復興”なのか」と富岡町に帰還した91歳の男性は語る1。
避難指示区域の設定、再編、解除は、内閣府に置かれた原子力災害対策本部が決定しているが、実のところ職員は経済産業省に所属している。原発推進を行ってきた、いわば「加害者」である経済産業省が、「被害者」の生活を大きく左右する避難政策を仕切っているということは、理不尽極まりないことではないだろうか。
また、避難指示解除に、住民の意向がほとんど反映されていないのも大きな問題である。住民が主体となり、長期的視野で復興政策・計画を構築しなおす必要がある。
- FoE Japanが2018年2月および2019年2月に実施した聴き取り調査による。