2017年3月、国と福島県は避難指示区域外からの避難者向けの住宅提供を打ち切りました。
東京都が同年７～８月、打ち切り対象となった避難者へのアンケートを実施したところ、67％が避難を継続していることがわかりました。しかし、世帯月収が10万円以下の世帯が22％に、20万円以下の世帯が52％に上っているなど、避難世帯は非常に厳しい経済状況におかれている結果となりました。
新潟県が行っている原発事故の検証委員会の調査によれば、避難の前後を比較した場合、５人以上の世帯が減り、単身・２人世帯が増えており、世帯がばらばらになってしまっている状況がわかります。また、毎月の平均世帯収入は10.5万円減少し、正規雇用や自営業から非正規・無職の人が増加していることがわかります。
このようにいくつかの自治体で避難者の実情把握のための調査が行われていますが、国による調査はおこなわれておらず、避難者がどのような状況におかれているか、断片的な情報しかありません。
出典
- 東京都「平成29年3月末に応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの避難者に対するアンケート調査の結果について」（2017年10月」） http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/10/11/13.html
- 新潟県「福島第一原発事故による避難生活に関する総合調査」（2018年3月） https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/93773.pdf