東電福島第一原子力発電所の事故の直後、政府は同心円状に避難指示を拡大し、事故翌日の2011年3月12日夕方には20km圏内に避難指示を出しました。
4月22日、政府は、年間積算線量が20ミリシーベルトになることが予想される飯舘村などの地域を「計画的避難区域」に指定しました。
また、同年6月および12月、福島県伊達市霊山町や南相馬市原町区など、世帯ごとに「特定避難勧奨地点」を指定。
しかし、年20ミリシーベルトは、公衆の被ばく限度を年1mSvとした国際勧告の20倍、また訓練された職業人のみが立ち入ることができる放射線管理区域（年間約5mSv）を大きく上回る値であったため、市民からは強い批判の声もありました。
避難指示区域は2014年以降、次々に解除されていきました。
政府は、①年間20mSvを下回ることが確実であること、②インフラなどの復旧、③県、市町村、住民との十分な協議－－を解除の要件としましたが、住民との協議が十分なされたとはいえません。
現在、双葉町、大熊町、浪江町の一部、富岡町の一部が残されていますが、ＪＲ常磐線全線再開通に合わせ、2020年3月5日に大熊町のＪＲ大野駅周辺など一部が解除される予定です。