福島の今とエネルギーの未来

福島第一原発事故前に原発は54基あった。事故後、東電・東北電が有する原発はすべて停止し、東日本では「原発ゼロ」の状況がすでに９年間継続している。

47都道府県と20政令指定都市の、本庁舎の電力契約をみると、大手電力が一般競争入札で落札する事例が約半数と目立っている。

日本政府は、原発を低炭素エネルギーとして気候変動対策に位置付けている。しかし、発電により解決が不可能な核廃棄物を生み出すこと、被ばく労働を伴うこと、発電に伴うコストが高いことなど、気候変動対策としては不適切である。

国税をつぎ込み、オールジャパンで進めた原発輸出は、コストの増大や相手国の国民の反対などから相次いで破綻。原発はリスクの高いビジネスであることを端的に示した。

ベトナム、韓国、台湾の脱原発事情を解説する。