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原発事故当時の状況を、とくにFoE Japanが取り組んできた避難政策を中心に振り返る。

避難指示区域は2014年以降、次々に解除されていったが、帰還はなかなか進んでいない。

避難指示区域外からも多くの避難者が、賠償のあてもなく、「自主」避難を強いられた。避難者救済のための法・制度・実行体制を抜本的に整えることが求められている。

福島県では事故当時18歳以下の人たちに対して定期的に甲状腺検査を行っているが、このうち甲状腺がんまたは疑いと診断された人の数は237人、うち手術してがんと確定したのは186人にのぼる。

本来、スクリーニング（避難時の検査）には２つの目的があった。１つは住民の内部被ばくを早めに察知して必要な措置を講ずること、１つは放射性物質の拡散を防止すること。ところが前者がすっぽりと抜け落ちてしまったのだ。

福島第一原発事故以後、子どもたちを一時的に放射能汚染が少ない地域に受け入れる「保養」が、さまざまな団体で取り組まれている。

環境省「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」は、2016年初頭、福島県内の除染で発生した汚染土1,400万m³のうち、8,000Bq／kg以下のものを全国の公共事業や農地造成に利用できる方針を策定した。

ALPS処理汚染水に関しては、2020年更田原子力規制委員会委員長が「希釈して海洋放出が現実的な唯一の選択肢」と繰り返し発言。しかし、十分現実的な陸上保管案が提案されているのにもかかわらず、それについてはほとんど検討されていない。

改正原子力損害賠償法（原賠法）が、2018年12月5日国会で成立した。「抜本的な見直し」の必要性が指摘されていたにもかかわらず、原賠法の根本的な問題は解決されず、原子力事業者や株主、銀行、メーカーを守る仕組みはそのまま温存された。

日本原電は、2012年以降、発電量はゼロにもかかわらず、東京電力、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力から、毎年1,000億円以上の電気料金収入を得て延命している。